消費税率10％の行方はいかに

今日の日本経済の現状として注目される消費税率10％の行方。
本当に消費税率10％にまで引き上げられるのか？いつから増税されるのか？日本経済に興味がない方でも注目する消費増税問題。

そもそもが日本経済の現状を取り巻くデフレからの脱却が消費増税の理由として語られていましたが、高齢者率の増加に付随する問題など、その理由は多岐にわたることでしょう。

2013年10月01日に消費税の段階的引き上げが閣議で決定し、第1段階として、2014年4月に消費税率が8％まで引き上げ、第2段階として2015年10月1日に消費税率が10％に引き上げる、という内容でした。

現状は、増税第1段階である消費税率8％の状態を維持しています。この消費増税による日本経済の現状にどう影響を及ぼしたのかをまずは見ていきましょう。

消費増税が日本経済の現状に与えた好影響・悪影響

この8％の消費増税が日本経済の現状に与えた良い影響として、まずは税収が上がり、各制作にまわせる予算額が増えたこと。2014の消費税による税収が5兆円も増加したようです。

消費増税が日本経済の現状に与えた良い影響として他には、子育て支援や、国民健康保険料の軽減に、高額医療費制度の見直し等の政策に予算を回すことができるようになったこと。

消費増税が日本経済の現状に与えた影響というのはもちろんいいものばかりではありません。

消費増税が日本経済の現状に与えた悪い影響として、消費支出の減少が上げられます。2015年3月の実質消費支出は去年の同月と比べ、10.6％も下回る結果となりました。単純に国民がお金をあまりつかってくれなくなったということ。

消費増税が日本経済の現状に与えた悪い影響のほかには、企業の55.3％が業績不振になってしまったことが挙げられます。中には、廃業寸前の中小企業も5万社ほど見られるというなんとも深刻な事態に。

消費税率10％引き上げは当初の予定より後に

当初2015年10月1日に消費税率10％に引き上げる予定が、消費支出が回復しないなどの日本経済の現状を心配し、2017年4月に増税が延期されることに決定しました。

阿部首相の話によると、

「来年10月の消費税引き上げを18カ月延期する。再び延期することはないとはっきり断言します。確実に実施します」

というようにこれ以上の引き上げの延期は予定していないようです。消費税率が10％に上昇した後でもこれからの日本経済の現状から目が離せそうにないですね。