消費税増税に伴うマイナンバーの活用でどう立ち回ればいいのか

2017年4月の消費税率引き上げに伴う軽減税率の代わりにマイナンバーを活用して還付するという財務省案が示されましたよね。

10%を超える消費税増税には効果的な逆進性対策が必要と考えられますが、消費税増税に対して何らかの形で逆進性への配慮が必要な場合、お酒を除くすべての飲食料品の消費税軽減として、マイナンバーを活用して事後的に還付するという財務省の導入案には、優れた部分も見られるが、それに比例して課題も山積みです。

消費税率引き上げに関わる飲食料品について、消費税率自体を下げる軽減税率の導入には「計算が複雑になる」などといった流通業界が反対しており、間を取った皮肉の策のようですが、還付のためにマイナンバーのカードを使う・・・果たしてこんな策がうまくいくのか疑問です。

消費税率引き上げに伴うマイナンバーとは

消費税率引き上げに伴うマイナンバーとは具体的にどういったものなのでしょうか。正式な還付制度案はまだ発表されていませんが、報道を総合するとこんな感じでしょうか。

① 飲食料品の購入時に消費税10%を支払う

② 店舗端末とマイナンバーカードを使って還付される2%分のポイントがマイナンバーカードに付与

③ ポイントが一定額まで貯まるとPCやスマホなどで申請することで銀行口座に還付される

消費税率引き上げに伴うマイナンバー制度案が実行された場合、問題になりそうなのがマイナンバーカードによるポイントの還付方法だと思います。

マイナンバーカードには個人を特定するためのナンバーが印字されているので、飲食料品を頻繁に購入していれば、番号を盗み取られたり、カードを紛失する恐れもあります。

その懸念に対して麻生太郎財務相は「カードを持ちたくないなら持たなくてもよく、その代わり減税はない」と述べています。消費税納税者にとっては、この無責任とも思える発言に対し、何らかの対策が求められそうです。

消費税増税によるマイナンバー制度を活用して副業を始める人が急増？

消費税増税によるマイナンバー制度をどう活用していけばいいのでしょうか。実際そのときになってみないことには見えてこない問題も多いことでしょう。

マイナンバーを使ったポイント付与システムの導入費用を誰が負担するのかという問題もありますし、カードを読み取ってポイントを付与するためのカードリーダーや通信回線なども必要になりそうなので、個人商店を営んでいる方々は頭を悩ませることでしょう。

消費税増税によるマイナンバー制度をどう活用していくかですが、恐らく普及にはかなりの時間を費やすと思います。
それを見越してか、いま副業に着手する人たちも増えているというではありませんか。そういった方々がどんな副業に目を付けているかというと、株やFXはある程度の知識が必要なのであまり注目されていませんが、誰でもすぐに始められる副業として「バイナリーオプション」という投資が今かなりの注目を浴びています。

当サイトにも「バイナリーオプション」について色んな記事が掲載されていますので、どんな副業なのか下の関連記事などからチェックしてみてはいかがでしょうか。