TPP次回で合意？関税撤廃でビジネスチャンス到来

TPP合意に伴う関税撤廃でビジネスチャンス到来

日本やアメリカなどの12カ国がTPP交渉の決着に向け、9月30日に官僚会合が開かれます。果たして今回の会合で大筋合意に到るのでしょうか。輸入、輸出の際の関税はどうなるのでしょうか。

TPPを日本語にすると、環太平洋戦略的経済連携協定といいます。

TPPとはそもそも何かと言いますと、太平洋に面した国々間で、自由に貿易を行なえるような取り決めを定めましょうということ。遠まわしに説明しましたが、要はお互い関税を撤廃しましょうよということ。

ただ関税はそもそも自国の産業を守るため、外国からの輸入品に税金を課し、日本製品が売れずに輸入品ばかりが売れてしまうなんてことを防ぐ為にあるもの。

TPPでこれを撤廃するとなると、もちろん日本製品が売れなくなり、日本経済に大きな打撃を与えかねません。だからこそ、日本はTPP交渉に慎重にならざるをえないのです。

ただ次回のTPP交渉での大筋合意を逃すと、カナダの総選挙や、日本の参院選、アメリカの大統領選挙など大きなイベント続きであるので、各国の政治日程を考慮すると、どうしても今回の会合でTPP交渉の決着をつけたいところ。

安部首相も「今回を最後にしたい」と語っているように、TPP交渉の合意に意欲的な姿勢を見せているようです。

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• »TPP交渉は日本が意欲的なだけではまとまらない
• »日本のTPP大筋合意の果てにビジネスチャンスが

TPP交渉は日本が意欲的なだけではまとまらない

以前のTPP交渉で合意に到らなかった、会合が失敗した主な原因は、ニュージーランドが妥協しなかったこと。メキシコとカナダが日米の妥協案を拒否したこと。アメリカとオーストラリアの交渉案の対立。

TPP交渉の会合失敗の理由を、一言で片付けるとすれば、多国間交渉が上手くいかなかったということ。なのでいかに日本がTPP交渉に意欲的で、妥協したとしても、他国の動向によってはなかなか大筋合意には至らないという恐れが。

ニュージーランドの首相も、「ベストから程遠い」と語るほど妥協には消極的。医薬品の分野に関しての交渉で対立しているアメリカ、オーストラリアはどちらも相手の譲歩を待つ姿勢をくずしません。

安部首相の次回で最後にしたいという言葉とは裏腹に、次回のTPP交渉においても、合意は難しいだろうというのが各方面での見解です。

日本のTPP大筋合意の果てにビジネスチャンスが

もし多国間でのTPP交渉が上手くいき、関税が撤廃されるとなると、そこには日本の産業の大きなピンチと共に、大きなビジネスチャンスが舞いこみます。

自国の製品が売れにくくなるのは12カ国それぞれが同じこと。逆を言えば自国の製品が外国に売れ易くなるということ。

国際業務に携わる方々や、投資家の方々は、特に目を光らせていることでしょう。株やFXはもちろん大きなチャンスになり得ます。投資未経験者であれば手軽な資金からでも行なえるバイナリーオプションなども狙い目でしょう。

日本を含めたビジネスシーンにおいて、ピンチをチャンスに変える姿勢というのは、いつの時代でも非常に大事になってくることは言うまでもありません。