海外ネット配信サービスに消費税を課税する動き

今まで私達が利用してきた海外のネット配信によってダウンロードしてきた音楽や電子書籍。直接店頭に行かなくてもネットで注文するでけでこれらを購入する事ができるので非常に便利ですよね。

こういった海外のネットから消費者が音楽や電子書籍などの配信を受ける際、消費税が課税されることに決定したようです。

去年から既に噂されてきたネット配信に対する消費税の課税ですが、ついに10月1日に満を持して消費税の課税が施工されるようです。

“海外”ネット配信に対する消費税の課税といいましたとおり、国内配信には該当しません。それはなぜかというと、国内ネット配信には既に消費税が課税されているからです。

それがこの度、消費税を課税されていなかった海外ネット配信に課税されることが決まったというわけですね。

海外ネット配信に消費税が課税される影響

海外ネット配信に消費税が課税されるとどんな影響が出てくるのでしょうか。

海外ネット配信に消費税が課税されることにより、国内ネット配信業者とはじめて対等になれることが挙げられます。

国内ネット配信業者には、元々消費税を課税されていたのに対し、海外ネット配信業者には課税されていなかった。つまりは海外ネット配信業者から電子書籍等を購入した方が価格が安い、つまり売れ易いということになる。

それに対し国内ネット配信業者は消費税が課税されている分、商品価格が高くなります。消費者は当然より価格の安い海外ネット配信業者に流れていってしまうということですね。

以上の理由により、海外ネット配信に対する消費税の課税は、国内ネット配信業者には非常に歓迎されるものになっています。これからアマゾンを中心とした海外ネット配信業者の風当たりは少し厳しいものとなるでしょう。

海外ネット配信に消費税を課税する狙い

海外ネット配信に消費税を課税するのにはもちろん狙いというものがありまして、ずばりそれは”海外業者にいかに消費税を納税させるか”ということです。

アマゾンが別に税金を納めていないということではありませんが、一部の配信コンテンツで消費税が課税されていない状況なので、今回の消費税課税に踏み切ったというわけです。

この海外ネット配信に対する消費税の課税で、海外業者に多く流れていた消費者が国内業者に帰ってくるなんてことも十分考えられますのでこれからのネット配信業者には注目ですね。