東芝の7年で1500億円にも及ぶ不適切会計

東芝で不適切会計が行なわれたとして現在話題になっていますね。テレビのニュースでも取り上げられたように、東芝の不適切会計を受けて、7月21日に東芝の田中久雄社長が引責辞任をしました。

それと同時に東芝歴代3社長である田中社長、佐々木社長も同じく不適切会計の引責で辞任を発表するという事態に。

東芝の不適切会計は、近頃に行なわれたものと思いきや、2008年4月から14年12月までの約7年間にも及ぶ期間において利益の水増しが行なわれていたということ。その東芝の不適切会計の計上は、なんと1500億円以上にも及ぶようです。

これは他の不適切会計が行なわれた企業で知られるオリンパスの1178億円もの計上を上回る数字ということもあり信じがたい数字でありますよね。

東芝の不適切会計はどのようにして行なわれたのか。

東芝の不適切会計の実態は

東芝の不適切会計というのはどのようにして行なわれたのか。

辞任前東芝のトップを勤めていた田中社長に取材陣が
「部下に不適切な処理を命じたのか」
と質問したところ、
「直接的な指示をした認識はございません」
と答えたようです。

しかし第三者委員会では、この東芝の不適切会計に対して、
「経営トップを含む組織的な関与」
として結論付けたようです。

不適切会計が行なわれた東芝の幹部経験者に取材をしたところ、トップを勤めたいた当時の西田社長が、
「経理なんて言われたとおりに数字をつけておけばいいんだ」

という発言して以来はそうした考えが他の幹部の間でも広がり、たちまち経理は、その立場を弱く追いやられるという事態に陥ったようです。

他にも、田中社長はとても無理な目標を公表してしまうことで知られており、佐々木社長は「利益を出せ」と抽象的な表現で無理な目標を要求していたようで、歴代3社長それぞれに不適切会計を誘発してしまう要因があったのではないかと考えさせられます。

この度の東芝の不適切会計は、証券取引等監視委員会に来た東芝関係者からの内部通報によりはじめて明らかになったようです。もし内部通報がなかったらどんな状況に陥っていたのでしょうか。

外部から不正を防ぐ仕組みである監査委員も導入はされていたものの、不正が発覚するような情報はシャットアウトしていたのか、一切提供されていなく、監査委員はまるで機能していなかったようです。その監査委員に1人も会計の専門家がいなかったのというのも驚きです。

内部のチェック機能が上手く機能せず、ここまでずるずると来てしまったのがここまでの状況に陥ったのでしょう。なるべくしてなったのが今回の東芝の不適切会計ということでしょうか。