ビール税額統一も発泡酒などは増税か

みなさんに居酒屋などで愛飲されているお馴染みのお酒ビール。このビール系飲料に酒税という名目で税金が課されているのは周知の話。そのビール系飲料の税率がもうすぐ変更されるような動きが出てきています。

財務省はこれらのお酒、ビール系飲料の税金額を、55円を目安に統一したい考えのようです。ビール系飲料の税金額を統一することにより、ビールに関しては、税率が下がることで少し値下がりし、現在よりもお求めやすくなる、つまり需要が高まるという恩恵はあるものの、

困ってしまうのが、発泡酒、第３のビールの税金率。元々第３のビールはビールのような高い税金を払わずに低価格で提供できるということから開発されてきたもの。

これがビールと同じ税金を課されるとなると本末転倒もいいところ。今まで低価格で提供されていた発泡酒や第３のビールは実質値上げされることになります。

もちろんビール業界や消費者からの批判は必至でしょう。財務省はビール業界と与党の間で調整を行い、来年度の税制改革に盛り込む方針のようですが、まだ詳しい日程は決まっていないようです。

そもそも日本のビールの税金は高い

日本のビールに対する税金がそもそも高すぎるということをご存知でしたか？ビールの本場で知られるドイツのビールの税金は日本の1/20なんです。そしてあのアメリカのビールの税金は日本の1/12とのこと。

これにはビール業界が高い税金を避ける為に発泡酒、第３のビールを開発するのもうなづけますよね。ただそれもが今回のビール系飲料の税金額統一により高い税金に脅かされる事に。

元々ビール業界と財務省では、税金を搾り取る動きと税金を免れる動きのいたちごっこが繰り広げられていました。今後も財務省とビール業界の間でのお酒の税金をめぐった攻防戦が続いていく事でしょう。