10月からの最低賃金の引き上げと労働者への影響
10月から最低賃金の引き上げが全国で行われる中で、労働者にどう影響があるのか考えてみました。
最低賃金が上がるのは一見、労働者にとって嬉しいことのように思えますが、果たして実際はどうなのでしょうか。最低賃金が上がるのは良いことだと思いがちですが、このことで企業が痛手を喰らい、日本経済全体に影響すると、最低賃金どころか、労働する場所がなくなる懸念も増えてきそうです。
10月から上がるのは最低賃金だけではありません。それに伴ってか、労働者が生活する上で払っていかなければいけない保険料や食料品に関しても値上げが行われます。
また、日本国民全てに12ケタの個人番号を割り当てるマイナンバー制度がいよいよ開始されますよね。政府はマイナンバーの普及に伴って、消費税２％増税分を相殺できるかたちをとるようです。
最低賃金の引き上げでの労働意欲促進を狙ったものとも捉えられますが、最低賃金が変わった場合、今受け取っている賃金に対する感覚はどう変わるのでしょうか。増税、値上げ、増税、値上げ・・これからの日本経済はどうなっていくのでしょうね。
最低賃金の引き上げで労働者の心理面にどう影響するのか
最低賃金の引き上げで、労働者の心理面にどう影響するのかを行動経済学の立場から検証した研究が進んでいます。
この研究では、実験経済学の手法を用いて、最低賃金が労働者の生産性にどう影響を及ぼすのか、その影響は失業する可能性によって変化するかどうかを検証した結果はこうです。
実験結果によると、最低賃金の引き上げで労働者に失業する可能性が無い場合には、賃金に対する努力水準は低下する模様です。これは、最低賃金が基準を上げ、同じ賃金でも悪い待遇のように感じられることが原因のようです。
また、最低賃金の引き上げで労働者に失業する可能性がある場合にはこの限りではなく、努力水準は変わらない、もしくは上がる場合もある模様です。これは、最低賃金が労働者の失業を増加させ、働くことの勝ちが高くなることが原因であると考えられます。
最低賃金引き上げに伴う労働者と企業側の行く末
最低賃金の引き上げによって、最低賃金ギリギリでなければ労働者を雇えず、経営を維持できないゾンビ企業を淘汰できると、最低賃金引き上げ支持派の東京都議会議員の音喜多駿氏は主張しています。ゾンビ企業がなくなれば、雇用が流動化して、年齢や性差が解消されると述べています。
しかし、私はこう考えます。
最低賃金が労働者の心理面に影響を与え、努力水準を下げるのであれば、生産性が落ちるため企業の利益は減少してしまいます。生産性が低下するのを防ぐために賃金を上昇させても、やはり企業の利益は減少してしまいます。
最低賃金引き上げで淘汰されるのは、ゾンビ企業だけではなく、経営の苦しい地方の零細企業で、地方の労働者たちを支えるその零細企業が倒産すれば、労働者たちが職を求めて都市部に移り住み、地方衰退を招くと思われます。
でもこれはあくまで理論上のこと。日本の裁判実務上、最低賃金引き上げが労働者を即解雇するという流れにはならないですし、最低賃金が上がることで、労働者の消費が増え、各企業の売り上げアップに繋がるという面もありますので、一概には言えないのも確かです。
最低賃金引き上げで労働者が副業に目を向けている
最低賃金の引き上げで労働者や企業及び日本経済が今後どのようになるのか、はっきりとしたことは誰にもわかりませんが、賃金や役職に関係なく労働者たちが「副業」に目を向けているのは確かなようです。
副業と言っても様々ありますが、この不況の中で本職以外で労働に費やす時間があるはずもありません。そこで労働者の多くが目を付けたのが「バイナリーオプション」だと言われています。
日本全体で一番お金を無駄に使っているのが何だかわかりますか？みな一度はやったことがあると思います。そう「パチンコ」なのです。上画像を見てわかるように、みんなムダ金だと気付き始めています。
パチンコは日本経済にとってデメリットしかありません。確かにパチンコ企業は数多く存在し、数多くの労働者もいますが、問題は電気代と時間です。パチンコの電気代は１店舗で軽く億を超えますし、結果がでるまで時間もかかりますので、その分の時間を家庭や副業に使った方がよっぽど有意義だと思いませんか？
バイナリーオプションは、ギャンブルではなく予想を立てることのできる投資ですので、この不況の中かなり注目を浴びています。そのうちパチンコのCMがバイナリーオプションのCMになるかもしれません。
バイナリーオプションに関して知りたい方は、とりあえず当サイトにある「バイナリーオプションは為替の値動きが激しい不況にこそ稼ぐことができる」の記事や下にある関連記事を読んでみてはいかがでしょうか。この不況を乗り切るチャンスが眠っているかもしれませんよ。
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